事業内容

事業内容

《 CFT造普及事業 》
 
    CFT(コンクリート充填鋼管)造は、平成14年6月の建築基準法の告示により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同じく一般の建築構造となりました。 これに対応して、当協会では「CFT造技術基準・同解説」ほかを継続的に改定刊行しています。また、会員会社が協力してCFT造に係る耐火構造の研究開発等を 推進しています。
告示において「ただし書き」で示されている高度な技術を要する場合、あるいは、無耐火被覆CFT柱を建築確認で対応する場合に、当協会は技術指導を行っています。 この技術指導により、当協会の豊富な実験データ使用の許諾を得ることができます。 また、CFT造の施工品質を確保するため、当協会は「CFT造施工管理技術者制度」に基づく資格の認定試験及び更新講習を行うとともに、「CFT造施工者の施工技術ランク 制度」を実施し施工技術の向上を図っています。
 

《 都市居住研究事業 》
 
    当協会では、安全で快適な都市居住環境の形成と地球環境の保全に対応した新しい都市型集合住宅や複合用途の高層建築物等を実現するための調査研究を実施しています。 ハード中心の「技術の研究開発」とソフト中心の「都市居住の研究」が2つが大きな柱です。 「都市居住の研究」では、都市居住を取り巻く様々な課題に対応したソフトな調査研究を実施し、「安全で快適な都市居住の実現」に貢献することを目指して、 都市居住全般に係る情報を収集・分析し、新しい時代に対応した集合住宅の住まい方等の研究を実施します。    
 

《 長寿命建築システム普及事業 》
 
    良質な建築住宅ストックの形成及び長期使用並びにその将来世代へ承継の推進を図ること目的として、 住宅等建築物の長寿命化推進に関する研究開発を実施しています。 集合住宅分野における長期優良住宅等の普及促進、それに伴う生活の質の向上、優良な社会資産の形成等を目的として、各種課題の研究開発に取り組んできました。
スケルトン、インフィル、クラディングなどの技術、設備・関連インフラやエネルギーの技術、研究開発成果の普及等を行っており、平成27年度より新たなテーマとして、 建築基礎技術の高度化に係る研究開発をスタートさせました。
 

《 受託共同研究事業 》
 
    当協会では、国土交通省、UR都市機構、住宅関連の財団等からの受託研究を実施するとともに、共同研究も行ってきました。    
     最近の主な受託研究など
    
◆(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター (平成22年度~平成28年度)
『既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務』