沿革

1985年
(昭和60年)
●「新・都市型集合住宅システム開発プロジェクト」開始、5箇年計画の建設省
  プロジェクト
1986年
(昭和61年)
「新・都市ハウジング研究開発協議会」設立
 (参加企業12社)
 このプロジェクトの主な成果
 ○コンクリート充填鋼管構造(CFT)構造
 ○立体住戸
 ○可変給排水システム
1990年
(平成 2年)
「新・都市ハウジング推進協議会」設立
1995年
(平成 7年)
任意団体「新都市ハウジング協会」設立 (6月)
1996年 
(平成 8年)
社団法人「新都市ハウジング協会」設立(8月)
設立許可(9月17日)
初代会長に竹中統一氏(竹中工務店)就任
CFT構造技術指針・同解説の作成、建築基準法第38条及び第67条の2の規定に基づく建設大臣認定を取得(11月)、CFT構造の審査事業を開始
1997年 
(平成 9年)
CFT構造技術指針・同解説の講習会を全国的に展開
センチュリーハウジング推進協議会と統合(4月)
建設省総合技術開発プロジェクト「長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発」“マンション総プロ”の開始(5箇年計画)、中課題1「長期耐用型集合住宅の建設・供給・改修技術の開発」(SI住宅の開発・普及)を受託及びマンション総プロ全体委員会事務局を担当
1998年 
(平成10年)
CFT構造の耐久性評価方法及び耐久性基準の作成、運用を開始
立体型SI住宅の研究開発を開始
協会ホームページを開設
1999年 
(平成11年)
●立体型SI住宅モデルの完成(都市公団八王子実験棟)
●建設省50周年記念事業「21世紀の都市居住への提言」座談会を開催
●「CFT構造技術指針・同解説」の改訂(その1)及び建設大臣認定の取得(6月)
2000年 
(平成12年)
●CFT構造賞を新設
 「CFT構造技術指針・同解説」の改訂(その2)及び国土交通大臣認定の取得(5月)
●住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく住宅の性能評価・検査業務を行なう評価機関として株式会社都市居住評価センターの設立支援(7月)
● KSI(公団型SI)住宅開発研究を受託
2001年 
(平成13年)
●「多様な人が定住できる街」についての提案パンフレットを発表
--都市居住者の声を背景とした愛着のもてる生活中心の街づくりの提案--
●立体住戸普及パンフレットを発表
●マンション総プロの終了
2002年 
(平成14年)
●国土交通省告示第464号 (平成14年5月27日付)によりコンクリート充填鋼管(CFT)造の構造審査事業の終了と共にCFT造の技術基準運用及び適合・施工計画審査事業へ移行
●CFT造普及委員会を発足、「コンクリート充填鋼管(CFT)造技術基準・同解説」、「コンクリート充填鋼管(CFT)造技術基準・同解説の運用及び計算例等」を作成・発行、全国で講習会を開催
●KSI住宅開発「統合化インフィル技術提案」発表会を開催
●国土交通省国土技術政策総合研究所「アーバンスケルトン方式等による都市再生技術に関する研究」を受託(3箇年計画)
2003年 
(平成15年)
●マンション総プロ・課題1講演会を開催
●「CFT造充填コンクリートの材料性能評価ガイドライン」を作成・発行、説明会を開催
●個人会員の設置
●総合科学技術会議(議長:内閣総理大臣)が府省連携プロジェクト「ナノテクノロジー・材料分野の産業発掘の推進」に基づく「革新的構造材料による複合機能+●内部構造可変+長寿命型の新構造システム建築物の研究開発推進」を決定(7月23日)
●アーバンハウジングフォーラムを開始
2004年 
(平成16年)
●府省連携プロジェクトの実施のため「新構造システム建築物研究開発準備委員会」を発足(1月)(参加企業16社)
●無耐火被覆CFT造柱の国土交通大臣認定を取得、これを受けてCFT造の運用及び設計・施工のための講習会を開催(東京・大阪)
●協会組織体制を見直し(6月)
会長交代:新会長に野村哲也氏(清水建設)就任
副会長職を8名に増員、運営幹事会委員を12名に増員
正会員の入会金引き下げ及び賛助会員の会費制導入
(正会員:76社、賛助会員:13団体)
●「府省連携プロジェクト:新構造システム建築物研究開発事業」開始、平成20年度までの5箇年計画(参加企業21社)
 【新都市基盤をつくる社会資産建築システムの開発】
 「新構造システム建築物」研究開発委員会を新設((6月))
●「新構造システム建築物」研究開発事業の中間報告会開催(9月)
2005年 
(平成17年)
●アーバンスケルトン研究の終了(3月)
●平成17年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業に応募し採択を受け事業開始(3箇年計画)
【高強度鋼等を用いた超耐震「新構造システム」の開発】
●サステナブル建築世界会議東京大会(SB05)展示会に出展(9月)
●国土技術政策総合研究所総合技術開発プロジェクト「革新的構造材料を用いた新構造建築物の性能評価手法の開発」(4箇年計画)の一環として「新構造建築物の性能に関する社会的価値及びニーズの明確化業務」を受託
●国土技術政策総合研究所プロジェクト研究「アーバンスケルトン方式による都市再生技術に関する研究」成果発表会の企画運営業務を受託
2006年 
(平成18年)
●アーバンスケルトン方式による都市再生技術に関する成果発表会開催(3月)
●パンフレットを同時配布
・SI分離による建築の段階的な整備・利用のための仕組みづくり
・住まいの質を高める新しい賃貸住宅
協会ビジョンの策定(3月)
設備システム部会を新設(4月)
都市居住環境研究会の成果、「歩きたくなるまちづくり」を出版(4月)
都市居住研究委員会の組織改編(6月)
協会設立10周年記念事業として以下を実施 
①機関誌「新都市ハウジングニュース10周年記念号」を発行
②CFT造建物実績調査及び調査研究報告書・施工管理報告書のデータベース化
③SI住宅及び立体住居の事例調査
④リレー・ビュー/マインド活動の展開により会員の視点・意見等を収集
協会設立10周年記念式典開催(6月)
国土技術政策総合研究所革新材料総プロ「革新的構造材料を用いた新構造建築物の性能評価手法の開発」(4箇年計画)の一環として「高強度鋼の活用を前提としたリユース構造実現方策とその環境負荷低減性能評価手法のための技術情報の取得と体系的整理検討業務」を受託
建築研究所「都市型集合住宅における設備・配管等の更新対策に関する調査・検討業務」を受託
ストック再生部会を新設(12月)
2007年 
(平成19年)
●自民党住宅土地調査会(会長:福田康夫(当時))の200年住宅ビジョン超長期住宅システム小委員会において協会として意見陳述(1月)
●「スラブ内に補強筋を有するコンクリート被覆鉄骨梁(SC梁)設計指針」を作成・発行(3月)
●「コンクリート充填鋼管(CFT)造技術基準・同解説の運用及び計算例等」第2章 8.運用基準に定める「CFT造施工技術ランク」を改正、運用開始(4月)
●集合住宅等RFID活用建設共通パス研究開発委員会を新設(6月)
●200年住宅検討部会を新設(11月)
●国土技術政策総合研究所「多世代利用型超長期住宅及び宅地の技術開発推進基礎調査業務」を受託
●財団法人住宅保証機構「超高層集合住宅等の瑕疵担保責任保険の引受に係る現場審査方法等検討業務」を受託
2008年 
(平成20年)
●建築研究所「都市型集合住宅の設備計画に関する事例調査」を受託(3月)
●会長交代:新会長に白石 達氏(大林組)就任
●国土技術政策総合研究所(多世代利用住宅総プロ)「多世代利用型超長期住宅及び宅地の技術開発推進基礎調査業務」の事務局業務を受託(3箇年計画)
●財団法人住宅保証機構「超高層集合住宅等の瑕疵担保責任保険の引受に係る現場検査方法等検討業務」を受託(9月)
●SI住宅等超長期住宅技術基盤強化検討委員会を新設(11月)
2009年 
(平成21年)
●府省連携:「新構造システム建築物」研究開発プロジェクト 実大実証実験公開・技術展示を建築研究所において開催(1月)
●府省連携プロジェクト:新構造システム建築物研究開発事業(5箇年計画)が終了、普及事業へ移行
新構造システム建築物関連技術活用普及部会を新設(4月)
長寿命建築システム普及推進協議会 設立(4月15日)
長寿命建築システム普及推進委員会を新設(4月)
「超高層住宅総合調査報告書」を発行(5月)
新構造システム建築物研究開発成果報告とシンポジウム開催(7月 ANUHT、JISF、JSSC共催)
国土技術政策総合研究所(多世代利用総プロ)「多世代利用型住宅の設計手法及びマネジメント手法の開発に関する調査業務」の事務局業務を受託(8月)
新構造システム建築物設計・施工指針(案)講習会開催(11月)
新構造システム建築物による社会資産建築の計画指針説明会開催(11月:東京、22年/3月:大阪)
2010年 
(平成22年)
平成22年度長寿命建築システム普及推進事業開始(5月)
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(6月)
国土技術政策総合研究所(多世代利用総プロ)「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発に関する調査業務」の事務局業務を受託(8月)
平成22年度「長周期地震動に対する建築物の安全性検証方法に関する検討業務」の事務局業務を受託(8月) RC造建築物:(大林組)、S造建築物:(鹿島)
長寿命建築システム普及推進事業の平成21年度研究報告会開催(10月)
第2回理事会において一般社団法人への移行方針を決議 (11月)
2011年 
(平成23年)
≪ 東日本大震災発生(3.11)≫
●「平成23年度「長周期地震動に対する建築物の安全性検証方法に関する検討業務」の事務局業務を受託(7月)
RC造建築物:(大林組)、S造建築物:(鹿島)
新構造システム建築物による震災復興パンフレット作成・配布(7月)
一般社団法人への移行申請(7月)、同左答申(10月)
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(10月) 
長期優良住宅の共同住宅に係る認定基準への提言「維持管理・更新の容易性」(11月) 
2012年 
(平成24年) 
●一般社団法人への移行認可(4月1日付)
●会長交代:新会長に押味至一氏(鹿島建設) 就任
●運営委員会を組織変更(運営幹事会は廃止)し、月1回開催とする。
●平成24年度「長周期地震動の安全性検証に関する検討業務」の事務局業務を受託
●(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(9月)
2013年 
(平成25年)
●耐火構造技術研究開発部会を運営委員会の下に設置同部会参加メンバーによる「耐火構造技術研究開発コンソーシアムを組織して、自主研究開発を開始(4月)
●≪ 国土交通省「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」の成果であるマンションの修繕・改修技術Webサイトが開設される ≫
●(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(9月)
2014年 
(平成26年)
●(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(4月)
●公益目的支出計画実施完了確認請求提出(6月)
2015年 
(平成27年)
●協会設立20周年記念事業検討部会の設置(1月)
●(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法及び仕様等に関する研究業務」を受託(4月)
●協会設立20周年記念事業案の検討開始(5月)
●長寿命建築システム普及推進委員会に建築基礎WGを設置
●「コンクリート充填鋼管(CFT)造技術基準・同解説の運用及び計算例等」の改定版を発行(7月)
2016年 
(平成28年)
●(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「既存集合住宅の調査・補修方法等に関する研究業務」を受託(4月)他
●協会設立20周年記念事業として以下を実施
  ①協会ビジョン及び定款の見直し
  ②設立20周年記念式典及びパーティーの実施 
  ③調査研究発表会での学識者講演
  ④協会設立20周年記念誌の出版
  ⑤ホームページの刷新
●会長交代:新会長に松井達彦氏(大成建設)就任(6月)